自己破産のウソとホント

自己破産のウソとホント

自己破産は、借金が返済不能になった時にとることのできる制度ですが、自己破産者が周りに少ないためかさまざまな都市伝説がひとり歩きしているのです。このページでは自己破産のウソとホントをまとめます。

自己破産をしても、ヤミ金の取り立ては続く

嘘です。自己破産をして、免責されれば借金はゼロになります。また、自己破産を弁護士に依頼するとすぐに弁護士が債権業者に受任通知を送ります。この受任通知を受け取った債権業者は取り立てを続けると免許が停止になるため、取り立てを続けられないのです。

自己破産をすると年金がもらえない

嘘です。自己破産をしても、年金の受給資格があれば年金はもらえます。

自己破産をすると会社を辞めなければならない

一部嘘です。自己破産をしても会社にはばれませんし、辞める必要もありません。しかし、一部の人には本当になる場合もあるのです。それは資格制限というものが自己破産にはあり、警備員や保険の販売員、弁護士などの職業の方です。しかしこれも免責認定が下りるまでの3か月~6か月の間だけです。

自己破産をするとお金は管理されて自由には使えない。

嘘です。自己破産をしても、その後の収入は自由に使えます。

自己破産をすると海外旅行に行くことができない。

一部嘘です。自己破産を申請して免責認定が下りるまでは海外旅行に行くことが制限されています。海外旅行に行く場合は裁判所へ申請する必要があるのです。免責認定が下りれば、海外旅行は自由に行くことができます。

自己破産をすると郵便物をチェックされる

一部嘘です。自己破産を申請して免責認定が下りるまでは郵便物を管財人という方にチェックされるのです。しかし、自己破産の免責認定が下りれば、郵便物がチェックされることはありません。

自己破産をすると家を出ていく必要がある

一部嘘です。自己破産をしていても、賃貸であれば住み続けることが可能です。ただし、自己所有の住宅の場合は、自己破産をするときに売却しなければなりません。売却方法には競売と任意売却がありますが、任意売却をした場合には、退去日などは柔軟に対応してくれる場合が多いです。

自己破産をすると選挙権を失う

嘘です。自己破産をしても選挙権は失いません。

自己破産をすると家具や家電も売り払われてしまう。

一部嘘です。基本的に生活に必要な家財は売却されることはありません。ただし、一つで20万円以上の財産がある場合は処分をする必要があります。

自己破産をすると戸籍に掲載される

嘘です。自己破産をした場合に掲載されるのは、官報と破産者リストというものです。戸籍には記載されません。また、官報や破産者リストは非常にマイナーな情報なため、会社の同僚や近所の人に自己破産した事実がばれることはほぼありません。