自己破産の管財事件

自己破産の管財事件

自己破産には、2つの形式があります。ひとつは「同時廃止事件」と「管財事件」です。ここでは管財事件について解説します。事件という言い方はややこしいですが、裁判所で取り扱う事柄はすべて「事件」と呼ぶのです。

自己破産はそもそも免責になるまでは借金がゼロにならない

自己破産は申告しただけでは借金がゼロになるわけではありません。自己破産の申告をした上で、破産手続きを終了させ、裁判所から免責認定をもらう必要があるのです。

なぜかというと、自己破産をする場合には、借金をゼロにしてもらう代わりに今ある財産は現金化して債権者に分配するものだからです。

同時廃止

所有財産の一つの額が20万以下の場合は、同時廃止と言って、財産を処分せずに自己破産の申告と同時に破産手続きを終了することができるのです。売るほどの財産がない場合という意味です。

管財事件

管財事件とは、所有財産の一つの額が20万以上の場合に財産の処分という手順が必要になる場合の自己破産の形式です。管財事件では、財産の調査や管理、現金化や債権者への分配を行う破産管財人が設置されます。

自己破産をする方は現金や不動産などの財産はない場合が多いのですが、自動車や退職金の見込み額、生命保険の解約払戻金などの財産がある場合が多いです。

つまり、自分名義の自動車を持っていた場合、管財人がその有無を調査して、中古市場で売って現金化して、債権者に分けるという手順を実行するのです。そのため、同時廃止に比べて数ヶ月時間がかかることになります。

管財人はそのまま依頼した弁護士が兼務することも多いため、一定の財産がある人は弁護士に相談するのが有利に運ぶ方法と言えるだろう。

また、管財事件で免責認定がおりるまでは、長期の旅行や引越しなども許可が必要になり、郵便物も破産管財人に配達されることになる。免責認定がおりた後は上記のような制限はなくなる。