銀行の借り入れが多ければ自己破産

銀行の借り入れが多ければ自己破産

債務整理の対象は消費者金融だけではありません。クレジットカード会社や割賦販売業者、銀行などの金融機関も債務整理の対象になるのです。

銀行の借入は、任意整理による減額が期待できない

通常、任意整理は弁護士や司法書士が消費者金融などの債権者と交渉をすることで元金や利息を減らしたり、新たに返済可能な返済計画を作ることを目的とします。

消費者金融などからの借り入れが多ければ、グレーゾーン金利による過払いが発生している可能性があるため、利息の引き直しによって大幅に借金を減額できる可能性があるのですが、そもそも過払いが発生しない低金利で融資をしている銀行からの借り入れが多い場合は、任意整理での減額はあまり期待できないのです。

銀行からの借り入れが多い場合は、自己破産か個人再生を選ぶ

仮に銀行からの借入額が大きい場合は、任意整理では減額が期待できません。減額が期待できなければ、その後の返済も継続できる可能性が少なくなってしまいます。この場合は、借金をゼロにする、もしくは減額することが可能な自己破産や個人再生を選んだ方が良いのです。

銀行口座は凍結されてしまうため注意が必要

任意整理、自己破産、個人再生などの債務整理で銀行が対象になっていた場合、その銀行の口座は凍結されてしまいます。たとえば、その銀行口座が会社の給与振込口座になっていた場合、給料が引き出せなくなってしまうのです。債務整理対象に銀行がある場合は、銀行口座が使えなくなることを前提に事前に対応しておく必要があるのです。