官報への情報記載
官報への情報記載
自己破産や個人再生・民事再生を選択すると、官報に破産情報が掲載されます。
官報とは
法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国や特殊法人等の諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の公告紙」である。ただし、一般の方が目を通す機会は極めて少ない国の情報誌と言えるだろう。
官報に掲載される債務整理
- 自己破産
- 個人再生（民事再生）
官報に掲載される情報
- 氏名・生年月日・郵便番号・住所・電話番号
- 官報掲載内容（民事再生や破産・廃止などの名称）
- 宣告決定年月日
- 補足内容（再生計画認可）
- 裁判所名
- 官報掲載日
- 事件番号
- 付加コメント（漢字氏名など）
官報の情報保有期間
- 破産・失踪・再生手続開始の決定日より７年以内
官報と新しい借入の審査への影響
カードローンやキャッシング、クレジットカードなどを新規に作る際には信用情報機関の個人信用情報とともに、この官報情報も審査のひとつとして利用されるのが一般的です。
この官報情報に自己破産や個人再生の情報があった場合、審査に通過するのは困難です。そのため、自己破産や個人再生をした場合のデメリットとして、5年～10年はカードローンやキャッシング、クレジットカードなどを新規に作ることが難しいとされているのです。
しかし、官報情報の登録は不備が多く、掲載されていなかったり、5年で消えていたり、掲載状態がまちまちであるため、5年経過した際には信用情報を確認してみるといいでしょう。
