債務整理・借金整理に強みのある弁護士・司法書士事務所

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債務整理・自己破産をする前に知っておくべきこと

Q.債務整理をしたら、会社をクビになってしまうの?

債務整理や自己破産をしても、会社の人にばれてしまう可能性はほとんどありません。なぜなら、任意整理では知られることはありませんし、自己破産の場合でも官報に掲載されてしまいますが、官報を見る人などほとんどいないからです。そのため、減給や会社をクビになることはほぼないと思って構わないのです。

Q.家族に内緒で債務整理はできる?

任意整理の場合は、弁護士が債権者と債務者の間に立って交渉をします。債権者からの取立て請求なども弁護士あてに届くようになるため、家族にばれる可能性は少なくなります。

自己破産の場合は、裁判所に提出する書類などで家族の収入を証明する資料なども提出しなければならないので、家族の協力が必要なのです。ばれずに行うのは非常に難しいと言えます。

ただし、家族が保証人になっている場合は、債務者本人の債務整理や自己破産が完了しても、保証人に取立て請求が来てしまうため、家族に内緒で債務整理はできませんし、事情を話して場合によっては同時に債務整理をする必要があります。

Q.債務整理をしたら、賃貸マンションは出ていかなければならない?

債務整理や自己破産をした場合には、今住んでいる賃貸住宅は出ていく必要があるのでしょうか?会社のところでも話しましたが、基本的には賃貸住宅のオーナーにも債務整理や自己破産をした事実というのはばれる可能性は非常に低いです。そのため、ほとんどのケースではそのまま住んでいても問題はありません。

ただし、住んでいている賃貸マンションの家賃を滞納してしまい、債務整理や自己破産の対象になっている場合は、賃貸契約を解除されてしまいますので、その場合は継続して同じ賃貸物件に住むことはできません。

Q.債務整理はお金がなくても弁護士に依頼できる?

債務整理や自己破産をする場合は、お金を持っていないことの方が一般的です。そのため、債務整理や自己破産で弁護士や司法書士に依頼する場合の依頼費用は、着手金無料だったり、成功報酬の支払いも分割払いができたり、初期費用がなくても依頼できる弁護士や司法書士が増えてきているのです。

Q.債務整理や自己破産の時はみのまわりの家具も売り払わなければいけないの?

債務整理や自己破産をしても、生活に必要な財産は処分する必要はありません。ただし、ひとつの財産が20万円を超える財産がある場合は売却をして、債権者の返済にまわさなければなりません。例えば、自動車や住宅などの財産がある場合は売却する必要があるのです。

Q.自己破産をした場合にギャンブルによる借金だと認められないケースがあるって本当?

本当です。自己破産は申請して裁判所に免責を認定されてはじめて借金の支払いが免除されます。しかし、ギャンブルや財産を隠したりすると免責の認定が不許可になってしまい、自己破産が成立しないこともあるのです。免責が受けられるのか不安という方は依頼した弁護士に相談してみるとよいでしょう。

Q.自己破産をすると働けない資格がある?

自己破産をすると警備員や国家公務員、司法書士などのいくつかの職業の資格が免責が降りる数ヶ月間の愛だ停止になります。つまり、その間は働けなくなってしまうのです。

債務整理のデメリットを把握しておく

債務整理は財産を処分しなければならないこともある

債務整理をする場合は、高額な資産を持っている場合は、売却して債権者に分配して少しでも借金を減らさなければならないのです。高額な資産というのはひとつのものが20万円以上の価値があるものとされています。

債務整理をすると、最低でも5年間はクレジットカードやローンを組めなくなる

債務整理や自己破産をした場合は、その情報が金融機関が共有している個人信用情報というものに掲載さいれます。そのため、新規でクレジットカードやローンを利用しようとしても、審査の段階で過去に債務整理をしている、自己破産をしているということがばれてしまうため、審査に通らなくなってしまうのです。

ただし、この個人信用情報は、債務整理であれば5年間で抹消されます。そのため、債務整理完了後5年間が経過すれば、新規でクレジットカードやローンを申し込んでも審査に通る可能性があるのです。

住宅などの手放したくない財産がある場合は個人再生を選ぶ

借金の返済は困難だけど、今までせっかくローンを払ってきた住宅だけは売却したくない。という方は、債務整理の方法のひとつの個人再生というものを利用します。

個人再生というのは、借金の一部を3年間で返済する返済計画を裁判所に認定してもらい、その通りに返済できたらそれ以降の返済が免除される債務整理方法です。個人再生は3年間返済をしなければならないため、全額免除になる自己破産に比べて負担は多いのですが、住宅は特例によって手放さなくて良いのです。

そのため、住宅を持っている方の債務整理では個人再生をするのが一般的なのです。

債務整理では司法書士よりも弁護士を選ぶべき理由とは?

任意整理は140万円を超えると司法書士には交渉ができない

任意整理によって、債権者との交渉をするためには法律で定められている権利が必要です。弁護士の場合は、「交渉権」と「訴訟代理権」があるのですが、司法書士の場合は、借金の総額が140万円以下でないと「交渉権」と「訴訟代理権」は認められないのです。

140万円以上の借金があるのに司法書士に依頼してしまうと、そこからさらに知り合いの弁護士に依頼するなど司法書士を経由するだけになってしまうため、その分費用が高くなってしまうのです。

140万円以下の借金でも、任意整理の実績が多いのは制約がない弁護士になってくるため、弁護士に依頼するのが良いのです。

自己破産は弁護士に頼むと2ヶ月早くなる!?

自己破産の場合は、弁護士は破産申立からすべて任せることができるのですが、司法書士の場合は自己破産の「訴訟代理権」はありません。そのため、依頼しても破産申請の書類の作成などは依頼できますが、結局裁判所への申請などの業務は自分でやなければならないのです。

また、弁護士が自己破産を代理人として申告した場合に「即日面接」という制度を利用することができ、当日~3日のあいだで破産手続きの開始決定が行われます。これは司法書士に頼むと2ヶ月ほどかかってしまうものなのです。免責認定までの時間がかかればかかるほど、負担は増えていくため、自己破産の場合も弁護士に依頼する方が良いのです。

司法書士に依頼するメリット

司法書士に依頼するメリットはないのでしょうか?確実に言えることは、弁護士よりも費用が安いことです。行える作業の範囲が狭く、自身でも動かなければならない、時間がかかるなどのデメリットがあるため、その分支払う手数料は司法書士の方が安いのです。

メリットと手数料を天秤にかけながら、どちらに依頼するのか決めるとよいでしょう。

債務整理をした後の最大のデメリット「ブラックリスト」とは?

債務整理、自己破産をした場合は一定期間の間「ブラックリスト」に乗ってしまい、クレジットカードやローンなどが新規で組むことができなくなってしまいます。

正確に言えば、ブラックリストというリストがあるわけではなく、クレジットカード会社、銀行、消費者金融などがクレジットカードやローンなどを利用しているすべての方の利用状況を共有しているのです。その情報の中に「債務整理の事実有り「異動」」という表記がされてしまうため、申し込んでも、審査をしているときに「債務整理をした人なんだ。」と判断されて審査が通らないということになります。

しかし、この共有されている情報「個人信用情報」には、一定のルールがあり、情報の保有期間がキメラ得ているのです。この保有期間を過ぎてしまえば、申し込んだ場合でも、審査上その情報は載っていないため、真っ白な人として審査が通るようになる仕組みなのです。

任意整理・過払い金請求の場合

任意整理の場合は、任意整理を実行してから5年間情報が保持されます。いつから5年間なのかというのがよく質問されますが、これは「任意整理によって契約が解消された」ことを金融期間の担当者が個人信用情報に記載した時から5年なので、正確に任意整理をした日時ではない可能性が高いのです。5年経ったのに審査が通らなかったという方は、もう数ヶ月後にもう一度申し込んでみると良いでしょう。

自己破産・個人再生の場合

自己破産の個人再生など裁判所を利用する場合は、官報に掲載されてしまいます。そのため、加入している信用情報機関によって違いがあるのですが最長で10年間情報が保有される可能性があります。5年で消えているケースもあるため、一概には言えませんが10年ローンやクレジットカードの審査が通らない可能性があることを認識しましょう。

ただし、このブラックリストになるのが嫌だから返済困難だけど債務整理をしたくないというのは本末転倒で、まずは返済困難な状況から脱却することが優先です。とくに新しいクレジットカードやローンを利用できないことは、自分の家計をきちんとする、借金をすることから脱げ出す良いリハビリ期間と考えれば良いのです。借りることができなければ自分の収入内でしかお金を使わないことになり、その習慣が作れれば借金地獄からも抜け出せるのではないでしょうか。

債務整理の費用比較

事務所名任意整理
着手金(税別)成功報酬(税別)減額報酬(税別)過払い返還報酬(税別)
リヴラ総合法律事務所1社につき39,800円~1社につき19,800円~減額された額の10%返還された額の20%
弁護士法人サルート法律事務所1社につき49,800円1社につき19,800円減額された額の10%返還された額の20%
樋口総合法律事務所1社につき39,800円~1社につき19,800円~減額された額の10%返還された額の20%
※訴訟による場合は過払金回収額の25%<
東京みなと総合法律事務所1社につき20,000円1社につき20,000円減額された額の10%返還された額の20%
返金保証あり
日野司法書士事務所20,000円1社 25,000円返還された額の10%返還された額の20%
アヴァンス
法務事務所
債権者1社ごとの費用

1社~3社:50,000円/社
4社~5社:40,000円/社
6社以上:20,000円/社
なしなし1件 回収金額の18%
2件 回収金額の18%
3件 回収金額の17%
4件 回収金額の17%
5件~ 回収金額の16%
完済口座事務手数料 1社30,000円
司法書士法人
杉山事務所
-1社につき50,000円0円回収された額の19.0%
アース
司法書士事務所
1社につき27,000円-0円回収された額の20%
(訴訟の場合返還された金額の25%+別途、実費・交通費)
あずさ法務事務所0円1社につき30,000円~減額された額の15%返還された額の20%
ジャパンネット
法務事務所
1社につき38,000円-減額された額の9.5%回収された額の19%
(訴訟の場合返還された金額の23.8%+別途、実費・交通費)
司法書士法人
はたの法務事務所
0円1社につき20,000円~減額された額の10%回収された額の20%

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Q.1. 借金の総額が月の収入の12倍以下である


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